有形資産から無形資産へのビジネスの変化
形のあるものを有形資産(テレビ、自動車、ラーメンなど)、形のないものを無形資産(ブランド、特許、アプリ、システム、のれん、ブランドなど)と言います。20世紀までは有形資産を製造販売することで多くの利益を企業は出してきました。
21世紀になると、デジタル化が進み無形資産を販売する企業が伸びてきました。アマゾン、Microsoft、Apple、Facebook、グーグル、ヤフーなどシステムやアプリの販売で多額の利益を出しています。
有形資産を製造販売するとなると、広い土地や大規模設備が必要になり、人出も多く必要です。そのため、大量生産大量販売が利益を最大化する必須条件になります。もっと利益を出して高給を確保するため、自動化で人を減らすようになります。
無形資産を販売する会社では、プログラムなので人は多く必要としません。出来上がったプログラムを広めて世界中で利用してくだされば、利益は最大になりますが人手はそこまで必要としないので、もっとも利益の出しやすいビジネスモデルです。
日本では、世界に通用するOSやアプリを製造販売していません。デジタル化では、アメリカ、欧米、韓国、中国、台湾などに大きく遅れています。そのため、人手に頼るビジネスが多くあり労働生産性は悪く昇給できない状態です。
デジタル教育は先進国中もっとも遅れていますが、日本では中学や大学入試を重視する教育が弊害となっています。「パソコン教室わかるとできる」は、できるだけその遅れを解消しようとエンドユーザー教育に力を入れています。