2024年1月ヤマト運輸は、小型荷物の配達を委託する個人事業主やパート社員約2万9000人との契約終了を通告した。大企業の下請けで仕事をしていれば、こうしたことは日常茶飯事で、僕にもこうした経験はある。いつまでも下請けで働けると思わないことだ。

 

日本の大手製造業が工場を海外移転した時にも、中小零細企業はいっしょに海外に工場を建てて部品を納品できずに廃業に追い込まれている。いつ、仕事を失うかわからないと思って儲けのある時に次の一手を考えておく必要がある。

 

下請けであれば自社の完成品を開発するとか、世界一高品質な部品を製造するとか、異業種に挑戦してみるとか・・・何もしないで安閑としているとビジネスの激変期に廃業に追い込まれるリスクをいつも抱えていると考えるべき。

 

今の時代はデジタルで、デジタル知識を駆使してサービスや営業、開発や管理に活用する時代。乗り遅れればそれだけ廃業のリスクは高くなる。愚痴など言っている暇はない。すでに電子帳簿やインボイスも始まっている。

 

仕事をしていれば今のビジネスモデルが崩壊した次の一手を考えておかねばならないが、多くの場合、今のビジネスモデルがいつまでも続くと希望的観測をしている。しかし、ビジネスはそんな甘いものではない。