自民党の政治資金収支報告書にパーティー券販売のキックバックされた金額を記載していなかった問題で政治不信が拡大している。秘書がやっていたので私は知らなかったと言えば無罪放免となるのは政治家で、無責任な態度だと思わざるを得ないのが庶民の感覚。

 

民間企業であれば経理が勝手にやったことで社長である私は知らなかったなどと言っても、社長の管理責任は連帯しており、不正会計で重加算税まで徴収されてしまう。無罪放免などは政治家の世界の出来事で、民間企業では全責任は社長が負わなければならない。

 

だいたい、収支報告書の作成は民間企業であれば資格を持っている税理士や公認会計士にお願いする。何の資格もない秘書にそれをお願いするなんてことはありえない。政治家の収支報告書の作成には税理士や公認会計士が担当するべきだが、それでは裏金は作れない。

 

違法なことをしても政治家の秘書は仕事を失くさないが、税理士や公認会計士は資格をはく奪される。こうしたリスクのある人に政治資金収支報告書の作成を任せる法案を作れば、少しは庶民も納得するだろうが、野党も含めて政治家にそんな度胸はないと思う。