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少子高齢化の近未来 生活保護を受ける高齢者が増加

2022年、70歳以上の貯蓄の平均額は1905万円・中央値は800万円。一人暮らしの高齢者の多くは女性で、扶養家族内で働いていたので年金額は少なく生活できない。2040年になると持ち家を売却したいが売れなくて困っている。

 

2023年頃、不動産の値上がりによって多くの人は競うように不動産を買っていたが、そのほとんどは35年ローンで変動金利を選択していた。2025年頃からの金利の上昇によって不動産ローンの返済に窮している方も多くいる。

 

デジタルスキルのある方は、自宅で仕事をしているので生活には困らないがデジタルスキルのない方は仕事がなく、あったとしても肉体労働ができない。仕事もなく基礎年金だけの方は生活保護に頼らざるを得ない。

 

パソコンやスマートフォンを使い慣れていない方は行政のサービスもお買い物にも困った状態になっている。行政の予算も限られており、こうした方を救済する手立てが施せない状態になっている。

 

年だからとデジタル機器から逃げていた人は退職して高齢になり、第二の人生を歩み始めたとき、再就職の募集を見てデジタル機器の操作ができる方の募集しかないことに驚きを隠せない。やっていればよかったと後悔する前にスキルを身につけてほしい。

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