2024年、団塊世代は全員75歳以上になり後期高齢者になる。2030年には介護されるようになり、施設に入居する人が多くなる。そのため空き家が都心でも増加し、誰も住んでいない街があちこちに出てくる。しかし、中古住宅は安くても売れない。狭小で木造は朽ちているし、接している道路は狭く消防車が通れないほど。戦後の都市開発は乱開発に近く、交通の便が良くても住み辛い。

 

再開発する予算がなく、荒れ放題の駅前が日本中にある。シャッター街の商店街は行き交う人もほとんどいない。再開発した駅前商店街は、従来の地権者の店なので魅力がなく、商売のヤル気をなくした商店主で占められている。新しいテナントを誘致したいが、既得権益を手放す地権者はいない。駅に近い住宅は区画整理されていないので密集しているため空き家のまま放置されている。

 

いつ崩壊してもおかしくない限界マンションも多くあり、入居者が高齢化して収入がなく建て替えできない。都心にありながら子供たちが新しいマンションに引っ越し、親世代が住み続けて70歳以上の人ばかりになっている。昔は、高収入を得ていた人たちも今は介護が必要な人ばかりになり金融資産はほとんどない。

 

2033年、３件に１件が空き家になっているが、新築物件は売れても空き家はなかなか売れない。2040年、団塊ジュニア世代も全員65歳以上になり後継者不足から中小企業の廃業が増加する。地方自治体では誰も住まないところも出てきて消滅しつつある。ネット環境が整っている街に住まなければ、介護サービス、自治体からのサービスも受けられない。