日本が国外の企業に支払うデジタル赤字が2022年度4.7兆円になった。パソコンのOSもアプリもパソコン自体も海外製がほとんど。デジタル時計もスマートフォンも海外製なら、ウイルス対策ソフトも海外製で、国内で世界に通用するデジタル製品がない状態。

 

技術立国日本は凋落して、世界に通用するのはインバウンドと日本の農産品になりつつある。世界はデジタル教育が盛んで、子供から大人まで会社が求めるデジタル技術を学校や低料金で学べる専門学校のシステムが確立している。

 

デジタル技術はプログラミング、AIプログラミング、ビッグデータ解析、デジタル画像処理、デジタル動画編集、ウエブサイト制作、ウエブデザイナー、システム設計など専門職が必要だが、これに該当する教育が少ない。

 

欧米では小学校から教えているのに、日本では大学入試教育偏重で受験勉強がメイン、大学生になってからデジタル教育を専門に学ぶようでは、すでに欧米に遅れている。また、再就職するのに高度なデジタル教育を受けようとしても授業料が年200万円程度もする。

 

今や発展途上国はデジタル教育により、デジタル立国を目指して国を発展させようと努力している。ロシアのウクライナ侵攻に反対して国を離れたロシアのIT技術者は世界中から引っ張りだこ。AIプログラミング、ビッグデータ処理など優秀な人材を獲得している。

 

優秀なデジタル人材の育成は、受験勉強に勝ちぬいた学生だけが手にするものではなく、老若男女問わず誰でもデジタルスキルを身につけたいと思えば、学べるものにする必要がある。僕は、そう思って　パソコン教室わかるとできる　を立ち上げた。

 

庶民による、庶民のための学校。いつでも、どこでも、誰にでも、低料金で基本から応用まで学べ、そのスキルを活かして起業もできるよう簿記や会社の設立方法、ビジネスモデル立案の勉強もできる学校。新しい日本を支える人々を育成する学校を創ろうと思った。