日本の労働人口は約6800万人（2021年）このうちデジタル人材は約100万人。今でもデジタル人材は不足しているが、今後数年で230万人ものデジタル人材が不足してくるという調査がある。つまり、今後数年で330万人ものデジタル人材が必要ということ。

 

しかし、日本のデジタル教育は専門として教える学科や学部が圧倒的に少ない。小学校では算数などの普通教科にパソコンやタブレットで調べることを組み合わせる程度。中学校からは技術家庭に加える程度、デジタル教育のための専門教科がない。

 

高校や大学でも従来の教科、学部などにデジタル教育が組み込まれている程度で、世界のデジタル教育とはまったく違う。日本では、これまでの教科、学部、教員などをそのまま残してさらにデジタル教育を進めるため現場は混乱するばかり。

 

本当は、小学校から算数などの教科の授業を大幅に削減し、大学の学部を思い切って削減し、教員を削減してデジタル学部やデジタル学科を新設して専門教員を採用するべき。専門性のあるロボット工学部、AI工学部、ドローン工学部などを新設するべき。

 

しかし、日本ではこれまでの教科や学部の削減、教員の削減などすれば選挙で勝てないと政治家の誰も言い出さない。迷惑するのは未来を担う若者たちで、彼らはデジタル知識が豊富な世界の若者についていけないし、そうしているのは日本の政治。