2019年までの働き方改革では、家庭に仕事を持ち込むなと言われてきましたが、2020年からの働き方改革は、会社に仕事を持ち込むなと言われるようになりました。コロナと共に暮らすようになりテレワークを推進する政府では、できるだけ出社しなくてもよい働き方改革を推奨しています。

 

郵便物はそれぞれの担当者のご自宅に配送依頼し、本社の電話はそれぞれの担当者の電話に転送するようにしています。本社業務をテレワークにして、できれば本社を最大限縮小するように企業は動いています。ＩＴ企業ではすでに本社をなくすところも出てきています。

 

高額な本社の維持費をできるだけ抑えて、その分給与に反映したいからですが、時代の変化にあらがう経営者や管理職は本社が大好きで、社員が出社して朝礼をして部下を眺めながら仕事の指示を出す、従来の働き方に戻そうとします。効率的な働き方改革に発想を転換しなければなりません。

 

効率化して資金力を蓄えた企業は活発に活動できるので、長い目で見ると古い体質の企業業績が下がっていき、効率化した企業は伸びていきます。政府も企業もデジタル化を急ぐのは世界に比べて日本はとても非効率な働き方をしていたことを痛感したからに他なりません。

 

家賃補助を受けるのに申請してから4か月も経って未だに補助金が審査中、保健所に検査依頼すれば電話も出てくれない、10万円の補助金を申請するのに長い行列に並ばなければならない、お買い物をすればレジ待ちの長い行列に並び、電話を受けたり郵便物を受け取るためだけに出社しなければならないなど非効率な働き方をしていたことを反省する時期です。