テレワークの導入で都心のオフィスをなくしたり狭くしたりで空きオフィスが年末から増えだすし、職場に近い狭小マンションから郊外の広々マンションに引っ越す方も増えているので都心の狭小賃貸マンションは空き部屋が増えてくる。需要が減少するので来年以降家賃は下がってくる。

 

コロナショックの不況で収入が増えないから不動産の購入を控えるようになる。売れない不動産を抱えているので不動産価格は徐々に下がってくる。都心の高額な投資用マンションも海外からの投資がなくなり売れなくなっている。投資する海外の投資家が日本に来ることすらできない。

 

海外の投資家が所有している高額な投資用マンションを、潮時だとして販売しているが売れていないので下落しだす。不況でボーナスの減少やリストラから住宅ローンが支払えず、転売する方が増えているが売れないので販売価格は下落している。不動産は下落要因が重なっている。

 

地方でも風水害などの被害が多くなり、不動産を所有するより賃貸にする方がリスク回避なることを知るようになった。こうして地方でも不動産は売れなくなっている。また、観光業や飲食業、バスやタクシー会社などの倒産・廃業が増えて空き家が増え始めているが、埋まることなく放置状態になっている。

 

少子高齢化で一人暮らしの方が亡くなると空き家が増えるが、売れなくて放置状態になっている。相続税対策だとアパートやマンションを建てても、すでに飽和状態で空き室が埋まらず家賃の下落が始まっている。にわか大家さんは不動産ローンの返済ができなくなりつつある。こうして不動産業は構造的不況業種になりつつある。