小企業で働く社員がコロナウイルスに感染すれば、すぐに会社は閉鎖して完全消毒や接触している従業員全員のウイルス検査、そのため2週間程度の自宅待機や入院などが予想されます。つまり、ひとりでも感染者が出ればオフィスには入れなくなり仕事はストップしてしまいます。こうした事態に備えるため対策を整えることにしましょう。

 

こうした事態でも仕事ができるように在宅勤務（テレワーク）ができるように考えます。まず、自宅で仕事ができる環境を用意しなければなりません。従業員がパソコンを持っていない場合、パソコンを用意しネット環境を整えます。次に、オフィスにかかってきた電話の転送機能を設定してスマホなどにつなぎます。

 

ネットミーティングなどはLINEなどを利用して多人数で行えるようにし、ファイルをクラウド上（マイクロソフトのワンドライブ）にアップしてスマホでも業務ができるようにします。オフィスのパソコンが使えない場合に備えてオフィス365を利用します。相互連絡はLINEを利用します。

 

また、郵便物や宅配物などの受取りに関しては、郵便局では受取場所の変更ができないので、従業員ひとりはオフィスに出勤する必要があります。FAXでの受発注はメールやネットに変更できないのかも検討しなければなりません。印刷物はデジタル化しておく必要もあります。

 

出退勤ソフトを利用して出退勤を記録し、上司が仕事面でしっかり指示を出して管理する必要があるので、履歴の閲覧、ネットミーティングの時間割など決める必要があります。どれほどの仕事をこなしたのかをキチンと確認する（工程管理）必要もあります。

 

出張の自粛、研修会や会議の自粛、ネット研修会の開催など、こうしたウイルス対策、地震や台風などの災害時の対策、オリンピック時期の対策などオフィスに出勤できない事態に備えることが大切です。テレワークといっても何をすればよいのか見当もつかない経営者も多いので参考にしてください。