社内で働く社員がコロナウイルスに感染すれば、すぐに会社は閉鎖して完全消毒や接触している従業員全員のウイルス検査、そのため2週間程度の自宅待機や入院などが予想されます。つまり、ひとりでも感染者が出ればオフィスには入れなくなり仕事はストップしてしまいます。当社では早急にこうしたことへの対策を整えることにしました。

 

こうした事態でも仕事ができるように自宅での仕事の遂行（テレワーク）ができる体制を構築するように指示を出しています。まず、自宅で仕事ができる環境を用意しなければなりません。パソコンを用意しネット環境を整えます。次に、本社にかかってきた電話の転送（内線機能を持っている）ができる環境を構築しなければなりません。

 

ネットミーティングなど多人数で行えるようにしなければなりませんしファイルをクラウド上にアップして業務ができるようにしなければなりません。オフィスもアドビのソフトなどもクラウド上のサービスに変更する必要があります。サーバーも自社のモノからクラウドのモノへの変更が必要になります。

 

また、郵便物や宅配物などの受け取りを行うため、郵便局では受取場所の変更ができないので、従業員ひとりはオフィスに出勤する必要があります。FAXでの受発注はメールやネットに変更できないのかも検討しなければなりません。従業員が在宅ワークするにはかなり解決しなければならない課題があります。

 

ここまでがハード面で整えなければならない課題です。ソフト面では出退勤ソフトで入力して上司が仕事面でしっかり管理する必要があり、履歴の閲覧、ネットミーティングの時間割など決める必要があります。どれほどの仕事をこなしたのかをキチンと確認する（工程管理）必要があります。

 

当社は、出張の自粛、研修会の自粛、ネット研修会の開催など、こうしたウイルス対策、地震や台風などの災害時の対策、オリンピック時期の対策など本社に出勤できない事態になったときの危機管理能力も問われる時代になったのだと感じています。当社の場合、こうしたテレワークは期間を区切った一時的な措置として導入予定です。