個人事業主は1年間の事業所得が48万円以上になると確定申告しなければならない。基礎控除が48万円なので、今あるパートの方の103万円の壁を撤廃して全国民同じようにすれば税収も上がり、主婦の方が103万円の壁を気にせず働くことができる。ここでいう所得は売り上げから諸経費を差し引いて残った額の事で売り上げではない。

企業からすれば、パートの方の年収を上げたいが、上げれば103万円の壁に阻まれ労働時間を減らさなければならない。もっと働いて欲しいのに頑として103万円以内でしか働いてくださらない優秀な女性はたくさんいる。高齢者で働く方が増えても労働者不足。この先、労働者や労働時間を増やすとすれば女性の労働しか増やせない。

日本は、世界から観ても女性の年収が極端に少ない。その大きな理由に103万円の壁がある。その壁を作ったのは男性の収入だけで生活できた戦後の昭和時代の話。令和の時代では男女が共に働かなければ生活できない時代。男女ともに正社員としてしっかり働ける税制や長時間保育の整備など政府がやるべきことだと思う。

離婚率も上昇し、子供を持つ独身女性の貧困も問題視されている。それなら、子供は寄宿舎的保育園でしっかり預かり、独身女性が働ける環境を提供すればよい。介護離職も問題視されているから、介護が必要な方は行政の施設で預かり、介護する側の人はしっかり働ける環境を提供する方がよい。補助金を与えるのではなく、働ける環境を提供するのが行政の仕事だと思う。