企業は決算書にあらゆる金銭のやり取りを明確にして決算書を作成し税務署に提出する義務がある。怠れば税務調査を受けて虚偽記載があれば犯罪として裁かれる。そのため、あらゆる領収書は７年間保管して調査の時に提出しなければならない。経営者が怖いのは税務署と金融機関。

 

政治家は特権意識があり、20万円以下の領収書は明確にしなくても良いなどという理屈は民間では通用しない。政治家の言い分は、秘密裏に交渉しなければならない相手もいて、そのことが領収書を明確にすることで白日の元に晒されて困るのは民衆だと思っている。

 

欧米では、政治献金は明白に報告されており、薬剤メーカーから献金を受けている政治家が、許認可を薬剤メーカーの利益のために動いているとインタビューされても、公平に政治活動をしていると堂々と発表している。

 

その政治家を追い落とすのも民衆の判断であり、選挙で当選すれば民衆はそのことを受け入れているのだと判断している。日本では、こうした堂々とした弁明を嫌うので、曖昧にして明確にしないことで民衆に納得していただくようにしている。

 

政治家は当選しなければ借金だらけ。当選するためには手段を選ばない。支持してくださる政治家へのお礼や有権者へのお礼にはお金がいる。見返りに彼らに便宜を図るがパーティー券の購入や献金などがあるので持ちつ持たれつの関係なのは世界中どこも同じ。