日本には税金を申告している法人が約260万社ありますが、このうち黒字の法人は約65万社と全体の25％で、残り約75％は赤字となっており法人税を支払っていないのですが、倒産しません。日本では法人税が高く、所得税が低く抑えられていますので、この差額を利用して節税することができます。

 

日本の法人税の実効負担率は35.7％ですが、所得税率は695万円を超え　900万円以下23％ 900万円を超え　1,800万円以下33％ 1,800万円超40％になっています。会社が3,000万円の税前利益を出し、そのまま法人税を納めれば1,071万円納税、すべて社長の給与にすれば所得税は1200万円です。

 

お父さんが社長で、奥様が専務で二人して1,500万円の給与所得にすれば二人の合算で所得税は990万円、これにお子様が二人いて年収750万にすれば4人合算で690万円です。家族4人で3,000万円を給与所得にすれば、そのまま法人税を納めるより381万円も節税できますし、社長一人の時より510万円の節税になります。

 

こうして法人税率よりも安い所得税率が適用できるように家族を役員に加えて節税して資金を蓄えます。500万円もの節税が合法的に行えるのですから魅力的です。会社に資金を蓄えるよりも社長のご家族に分けて資金を蓄える方がたくさん蓄えることができるので、上場企業でない限り、こうした節税対策を行うのです。

 

家族経営であれば、儲からないときは減給しても文句を言わないし、会社に資金が足りなければ家族にお金を出せと言えば出してくれます。つまり、家族銀行のようなもので、ここに資金をプールして出したり蓄えたりして調整します。ただし、家族経営なので、贅沢に溺れるようになると家族銀行そのものが破たんしているというこもあります。