2022年、ロシアのウクライナ侵攻は、ロシア大統領プーチンの指示だった。太平洋戦争では、当時の内閣総理大臣東条英機によるもので、戦争やむなしと結論付けている。つまり、戦争を煽るのは民衆であり、民衆を煽るのは新聞などのマスコミで、マスコミを煽るのは軍部や政治家になる。その相乗効果によって戦争は引き起こされる。

 

戦争を引き起こす最終決定者は、その時代の最高権力者である大統領や内閣総理大臣という政治家のトップ。如何に民衆やマスコミが戦争を煽っても、政治家のトップが凛としてこれを拒否すれば戦争は起こらない。その反対に、政治家が戦争を決断すれば、どんなに民衆やマスコミが反対しても弾圧することができる。

 

戦争は悲惨であり、終戦記念日には多くの悲劇が語られるが、戦争を引き起こした政治家の責任は語られることがない。むしろ、他国の紛争を理由に、軍備増強、憲法改正、隣国に負けない軍隊の設立へと政治家は動きたいと考えている。外交によって平和を実現しようとするのではなく、危機感を煽っているのはかつての日本のようだ。

 

世界の政治権力者が幾度となく集まって世界平和を実現しようとしたが、そのたびに失敗を繰り返している。国家としてのメンツ（体面）を保つために戦争を起こして多くの人が犠牲になっている。戦争当事国は、どちらも戦争を正当化する大義名分に民衆は踊らされて戦地に行くが、バカバカしいとほとんどの人は思わない。

 

領土という縄張り争い、内部では権力争い、権力を掌握するための賄賂や弾圧、愛国心を煽って隣国への憎しみの植え付け、資源をめぐっての汚い駆け引き、最新技術を使ってのスパイ行為など、政治家が立派な大人と言えない時代は、これからも続くのだろうか？政治家に資格試験が必要なのではないだろうか？