日本でも公共事業の落札や発注で汚職が横行しているが、世界中のどの国でも汚職が絶えることがない。国だけでなく公益機関でも汚職は横行している。多くの人が信頼しているスポーツ団体や国連にも汚職のニュースは絶えない。

 

東京オリンピック招致のため、オリンピック招致委員会への9億円の賄賂疑惑。ここにも電通の元専務がからんでいる。アメリカ合衆国へのFIFAワールドカップ（サッカー）の誘致にからむワイロ事件など綺麗ごとでは決まらないのかと思う。

 

元国連総会議長の故ジョン・アシュ容疑者らに計170万ドル（約1億8600万円）以上の賄賂を渡した中国人の事件、そしてイラクへの人道支援事業「石油と食料交換プログラム」での200億（2兆円）ドル以上の使途不明金。国連はこの調査を拒否している。

 

キチンとした調査もできない団体が寄付を募る行為はあまり感心できるものではない。利権やお金に群がる政治家や企業、公共団体や公益法人は後を絶たない。人道支援など聞こえの良いものほど汚職の温床になりやすい。

 

期限切れの医薬品や食料品を送りつけたり、粗悪品を送りつけたり、予算があるのでそれを高額な価格で購入したり、中抜きしたり、口利きだけで高額な手数料を取ったり、そこに群がる政治家や団体幹部、そして企業など。

 

大きなイベントや政策を実行するには、こうしたワイロが必要で、それを必要経費として扱う姿勢は庶民を愚弄している。オリンピックやサッカーの国際大会、行政の給付金などの支援事業はワイロや汚職をしてまでやることではない。

 

最近は、こうしたお金をロビー活動費や接待交際費、手土産代などと表現している。皮肉なことに決定権を持っているトップの人がこうした賄賂を受け取り、末端の人は何の分け前もなくまじめに働き、ときには命をなくす危険を冒しながら頑張っている。