政府の要請もありテレワークが日常化してきた。週に二度出社すれば3日は自宅で仕事ができる人が増えている。彼らは都心のワンルームで暮らしてきたので部屋は狭くデスクスペースがない。そこで郊外の広いアパートや実家に引っ越してワークスペースを確保するようになる。こうした動きが活発化してきた。

 

経営者にすれば都心のオフィスを縮小して家賃を安くすることができる。固定費の削減は二次感染が拡大する前に済ませておきたい。二次感染が拡大してからでは、使わないオフィスのために家賃の支払いが負担となり、資金繰りに困る事態も想定される。出社することが仕事の前提条件だったが崩れてしまった。

 

人材募集もインターネットで行い、面接や採用、研修もオンラインで済ませるようになると、地方からでも優秀な人材がいれば採用するようになる。これまで都会に出て就職活動していたがそれもなくなりそう。優秀であるほど地方からでも他国からでも採用したいしできる時代になった。

 

こうした事情から、都心のオフィスでは解約が多くなり、ワンルームから広い郊外への引っ越しが多くなり、都心ではオフィスやワンルームの空室が増えている。新築マンションの購入を控える人も増えており、販売数は驚くほど少ないが価格はまだ下がっていない。年末から不動産の下落が始まりそうだ。