選挙のたびに消費税増税を凍結するとか、原子力発電を廃止するとか、憲法改正反対とかが論争になるが、還暦を過ぎた一国民の立場からすると、国民は老後の生活に不安を抱えており、定年するまでに３千万円の貯金が必要などと、とんでもない数字を述べる学者がいて不安を感じて生活している。

 

一部の富裕層は高額商品やサービスに喜んで出費しているが、市井の人にすればスーパーの特売でお買い物をするのが精一杯。定年までに３千万円などの貯金も不可能で、定年になり働くにもガードマンや夜警のバイト、清掃員などしかないのが現状。しかも、月収が一定額を超えると年金がストップしてしまう。

 

還暦を過ぎれば、低賃金に甘んじて働かないと年金がストップされる今の法律などクソくらえと思う。年収200万円ほどのバイトしかできないような制度は健康な老人をバカにしている。親の介護や子供の養育費、チョッとした贅沢で貯金はなくなってしまう。ほとんどの人は親の遺産でも入らない限り貯金は少ない。

 

老人を生殺しにするような状態を改善して、老後も安心して仕事のできる社会を作っていただきたい。どんなにお金儲けしようとも税金は支払うが年金は停止しない制度を作っていただきたい。だいたい、求人欄に年齢制限などを記入させるのは日本ぐらいだろう。仕事の能力と年齢は関係ないのは常識。

 

老人は「年金をもらって遊んでいるので楽しいですね」なんて馬鹿なことを誰が言ったのだろう。2～3日なら遊んでいても楽しいが1年365日遊び倒すなんてことはできないし、そんなお金もない。そりゃ安月給でもいいから働いて、愚痴の一つも居酒屋で言っている方がよほど楽しい。

 

ネットの普及で体力に自信がなくても、老人ならではの人脈や金脈があれば起業しやすい。パソコン一つあれば、ネットショップもできるし、ネット営業のみの製造メーカーもできる。ネットでの貿易業もできるし、人材派遣業もできる。暇な老人を使って子どもたちを世話する保育所もできる。年金さえカットされなければやる。

 

老人の活力を活かした社会を作れば、年金受給資格年齢を上げなくても働いてもらえば済むこと。還暦を過ぎても元気で働きたいと思っている老人はワンサカいる。彼らに死ぬまで年金をやるから働くなという現在の制度は間違っている。老人が働きやすい社会を作れば労働人口も増えて税収も増える。

 

女性の社会進出を阻んでいるのも税制で、年収103万円を超えると配偶者控除から外されるからだ。結婚している女性が、働くならばどんなに年収が増えても配偶者控除は既婚しているすべての女性に適用すると選挙で訴えればよいのに誰も言わない。それぐらいの控除をしても、働く女性が増えれば所得税が増えて結局、税収は伸びる。