好きな自治体へ寄付すると、その寄付額のうち2,000円を除いた全額が翌年の所得税・住民税から控除され、寄付した自治体から返礼品（特産品・体験・日用品など）が届きます。返礼品は寄付額の3割以下が原則です。控除上限額の範囲内で寄付すれば、自己負担は必ず2,000円で固定です。

 

100万円のふるさと納税（控除上限額以内）をしても、あなたの自己負担は2,000円のみ。

寄付額−2,000円=所得税や住民税が安くなる額（控除額）なので、99.8万円の控除になります。日本全国のふるさと納税の総額は約1.27兆円（2024年度）〜1.33兆円（2025年度）で過去最高を更新中。自治体1団体あたりの平均受入額は約7.2億円、中央値は約2.1億円です。

 

上位自治体は100億〜200億円超を集め、下位自治体は数千万円〜数億円に留まり行政の取り組み方次第でかなり変動しています。僕は、行政の方にふるさと納税でもっと税収を増やしてくださいとお願いしています。人口減少と少子化なのにインフラの修理などの出費も多く、財政が困窮している自治体も多くあります。ひとつの打開策がふるさと納税なのです。

 

地域の産品を紹介するだけでなく、地域の産品をどのように組み合わせれば売れるのか？どのような商品を開発すれば売れるのか？例えば、紀ノ川でグランピングして手つくりのピザを皆で食べて、街ガイドの方といっしょに散策するチケットのふるさと納税や干し柿のピザやジャムなどの新商品を開発してふるさと納税として売り出すとか、いろいろな方策があります。