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お役所のデジタル(ペーパーレス)化が加速している

寄附金控除の適用を受けるためには、寄附金の受領書の添付が必要でしたが、令和3年分の確定申告から、ふるさと納税は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることになりました。

 

領収書や受領書などの紙媒体が添付されなければ申告できなかったのですが、これからはネットサイトが発行する証明書だけで済むようになりました。役所はデジタル化を加速しており、これからは紙媒体で行っていたものをパソコンやスマートフォンを使って申告できるようになります。

 

パソコンやスマートフォンを使って確定申告できない人は益々隅っこに追いやられることになり、印鑑や領収書などのファイルを持って長い行列に並び、長時間立ったままで順番待ちをしなければならなくなります。役所に行かなくてもやってほしいことはすべてパソコンやスマートフォンで済ませるようにするのがデジタル庁の目標です。

 

今年から電子申告できないと控除額が10万円少ない状態ですので早くパソコンやスマートフォンを習ってください。マイナンバーカードを取得しなければ、これからマイナンバーカードに紐づけするサービスが増えるのでパソコンやスマートフォンを使えるように頑張って挑戦してください。

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