マンションでは10年過ぎるごとに大規模修繕を行うが、管理組合にぼったくりのような修繕見積もりを格安に見せかけて契約させる1級建築設計事務所なるコンサルタントが横行していると国土交通省が警告を発している。コンサルタントは安いコンサル料金でアドバイスを引き受けるが、儲けは施工する業者から多額のバックマージンを貰うから。

 

高いバックマージンを支払う業者は手抜き施工をすることで利益を確保するが、住民はそれが手抜きだとは気が付かない。こうしたことは、コンサルタントだけでなく施工業者にも当てはまり、施工知識のない住民に、こうしないと危ないですよと、どんどん予算が膨らむ提案をして儲けを増やしていく。

 

無知をいいことにやりたい放題のコンサルタントや施工業者がいるのが普通の状態なのが土建業会。リフォームや修繕など施工してほしいときに、幾つかの業者から見積もりを取って自分たちで契約書をしっかり検証して、施工不良が見つかればすぐに無料で修理するなどの項目を入れるなど、自分たちの意見も入れた契約書を作る方はほとんどいない。

 

マンションや戸建てなど、長期のローンを組んで購入した人にとって、購入後のこうした詐欺まがいのことが横行していることを知って、同じマンションに住む住民同士の連携をしっかりとることが必要。ほとんどのマンションでは、暮らしている住民同士のつながりがなく、会話もほとんどない状態。そこに悪徳コンサルタントや業者が付け込むスキがある。

 

コンサルタントというだけで安易に丸投げしないこと。コンサルタントには住民の立場に立つのではなく、自分の利益に立っている方が多いということを知っておく必要がある。できれば、住民たちで修繕委員会を作り、住民参加でより住みよいマンションを自分たちで決めて、多くの業者に入札していただき、自分たちで業者を決めて契約書を自分たちで作成して施工してもらうのが一番の解決策。

 

コンサルタントと名前が付く人や企業は、相談相手の立場に立って相談に乗ってくれると思いがちだが、彼らも商売なので紹介手数料の多い順番にアドバイスする。買い手と売り手の両方から手数料を徴収して商売が成り立っている。しかも、利幅は法律で決められていない。好きなだけ徴収できるので、相手の懐具合を観ていっぱいいっぱいの提案をする。