経営者は、会社の契約などで保証人として署名捺印を求められるが、従業員にはそれはない。会社が支払いや契約不履行になったときに全責任を負うことになるので、まさかの時は経営者の財産は没収され破産となる。また、従業員への給与の支払いや労働基準法順守の義務があり、怠ると罰則がある。

 

かなり、リスクのある役職が代表取締役（社長）で、会社の愚痴などは言えば、従業員全員がヤル気をなくす。従業員は、会社に不満があれば社長に直訴しても良いし、転職することもできる。給与が支払われなければ労働基準監督署に訴えることもできる。かなり自由度の高い役職になる。

 

経営者は、会社の方針を決めて事業を進めるための資金繰りをしなければならない。足りない資金は社長個人の財産で補うことも多々ある。しかし、従業員にはそこまで金銭を要求することはないが、会社の方針に従って達成できるように精いっぱいの努力をすることが求められている。

 

経営者であれば、自社の業績の全責任を負っているので金融機関や税務署などの行政機関への報告や規則の順守が求められる。従業員は、経営者の方針に従って目標とする業績達成のための努力が求められ、その対価として給与が支払われる。したがって、仕事をしっかりしないと解雇理由となる。

 

社長は従業員全員の幸せのために生活費の支給（給与）をし続ける義務がある。しかも、働く人たちがそれぞれストレスなく働ける環境を整える責任もある。昇給と福利厚生面での充実が必要で、これを満たすためには会社に勤める全員が団結して増収増益にすることが求められる。