先進諸国では、少子高齢化で人口増加より人口減少による労働人口の減少が問題となっている。そこで、労働生産性を上げるために全労働者を再教育しようとしている。仕事や生活がデジタル化していく中で、デジタルスキルを身につける必要性があるからだ。

 

シンガポールのスキルズフューチャー運動は、25歳以上の男女に技能習得のための学習費用を支援している。イギリスのデジタルスキルパートナーシップは、デジタルスキル習得支援。ドイツのコンピテンスセンターは、同じような講座を無料で行っている。

 

日本のデジタル教育は、それぞれの職業やソフトに特化した本格的なものではなく、それぞれの職種に特化した職業訓練というよりも行政主導のバラマキに近い。本当は、それぞれの企業が求めるスキルが身につく講座が必要だと思う。

 

当社は、こうした分野にも講座を拡げて企業の生産効率や労働生産性を向上していってもらいたいと思っている。日本の政府に働きかけても相談しても、できないの一点張りなので日本では、民間企業がやるしかないと思っている。