コロナ禍で業績不振や後継者がいないなどの理由で企業売買が活発になってきている。廃業するより売却できれば従業員の雇用もつなぎとめられる。売却先ではコンサルタントが入って販路の拡大も可能になるかもしれない。海外のファンドや企業から日本の会社を購入したいという希望も入ってきている。

 

当社にも、こうした売買のお話がよく持ち込まれるようになった。ファンドの場合は、当社の剰余金を使って多教室の展開をはやめて売上規模を拡大して、企業価値を高めて売却することで差額の利益を得ることができると考えるケース。教室の場合、インストラクターのスキルが求められるのでこうした戦略はうまくいかないと話している。

 

IT企業の場合、当社の全株を購入して子会社にし、IT企業のプログラムなどを販売した場合の教育機関として活用したいという。もちろん、IT企業から役員は受け入れなければならないし、彼のアドバイスは無視することはできない。自分たちの独自性が失われるので、相手先との信頼がなければ難しいと思う。

 

当社の場合は、こうした企業様とは資本提携ではなく業務提携にしてお互いの利益と独自性を保つ方がよいとお話ししている。システムを販売して、販売先の担当者に使い方をお教えするプロジェクトなどでは、その案件ごとにお互い協力して仕事をする方が、メリットがある。

 

M&Aを専門にする会社の多くは、後継者問題に悩む会社、業績不振に悩む会社を相手にして売買手数料で稼ぐケースが多いと思う。売買手数料は売買価格の10％～20％。今では、ネットでも会社や商店が売買されており、検索すれば多くの業種から選択することができる。