2022年4月から中小企業もパワハラ対策が義務化されました。

 

1.職場における優越的な関係を背景として行われる行為

2.業務の適正な範囲を超えて行われる指導の行きすぎ

3.労働者の就業環境を害し、身体的若しくは精神的な苦痛を与えること

 

指導する相手が苦痛だと訴えれば、パワハラの疑いがあります。上司からのパワハラもあれば部下からのパワハラもあるので、人間関係を良くしてお互いに気持ちよく働ける環境を作ることが大切です。

 

よくあるのがパワハラ上司の苛めや指導という名のパワハラに心を病んでしまうことです。パワハラだと判断した場合は、上司に対する処分やパワハラを受けた部下に対する配慮もしっかり行う必要が出てきます。

 

感情的になる人は、自分ならできると思っています。相手の立場を考慮しない自分勝手な判断とみなされるので注意してください。社内でパワハラを訴える部署も設置する必要が出てきますが会社都合で処理してはいけません。

 

部下の非を責める行為は、相手を傷つけるだけです。非はその原因と対処を考えて行動するべきで、原因は上司にあったなどということもあります。キチンとした説明が抜けている、感情的な言葉使いをしていたなどは論外です。