コロナウイルスの感染リスクからテレワークを導入している企業が本社縮小や移転を検討しています。非常事態宣言が出され、テレワークを導入して2か月経つと、戸惑っていた社員もテレワークのメリットがわかってきます。経営者は、誰もいないオフィスに家賃だけ支払う無駄をなくしたいと思うようになります。

 

6月からコロナウイルスは収束していますが、いつ二次感染が拡大するかわかりません。そうしたリスクに備えるため、テレワークは解除できません。会議・面談はオンライン、就職説明会や面接もオンライン、研修も営業もオンライン…当然、オフィスはこれまでの広さが要らなくなります。都心からの移転、小さなオフィスへの移転などダウンサイジングを考えます。

 

企業にとって都心の一等地や有名ビルへの入居は会社の規模や信用を見せつける効果がありました。都心の一等地や有名ビルに入居しているだけで学生を集めやすい、業者からの信頼が得られやすい、営業で相手の対応が違ってくるなどメリットは大きかったのですが、ウイズコロナでは逆転して、高額な家賃がリスクになってきました。

 

これからは、テレワークを導入している、オンラインを活用している、スモールオフィスで効率経営を行っていることが信用や信頼につながっています。こうした取り組みに積極的に取り組んでいる企業への関心が高まっているように思えます。見栄を張る時代ではなくなり、経営の中身を充実させデジタル化している企業が成長する時代に変わりました。

 

デジタルトランスフォーメーション（DX　Digital Transformation）とは、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革することで、今まさにこうした取り組みが注目されています。当社でも、不必要な業務やオフィスなどデジタル化によって真剣に取り組みを始めているところです。