スマホなどでやり取りされるおカネ（デジタルマネー）が今、社会を激変させています。経費精算にデジタルマネーを導入した企業では、残業が激減。経理担当を営業の戦力に配置転換させる「働き方改革」も実現。また、わずらわしい行政手続きも簡略化され自治体・住民双方にメリットが生まれています。

 

現金でのやりとりが必要なくなれば決済データ処理だけになるので、日本円をデジタルマネーに置き換えることも考えるようになります。海外との取引決済でいちいち為替レートを気にすることがない世界共通のデジタルマネーがあれば便利です。ただ、ビットコインのようにレートの変動が激しいものは企業では利用できません。

 

そこでデジタル中国元やデジタルアメリカドルなど国が管理し保証するデジタル通貨が発行されれば通貨の製作コストも抑えられ、現金を持ち運ぶ手間も省け、現金授受をいちいちパソコンに入力する手間も省けます。これに対して、フェイスブックなどでは国際決済通貨として企業が保証するデジタル通貨を発行しようとしています。

 

近い将来、紙幣や通貨などは博物館でしか見ることができなくなるようになります。日本はデジタル決済比率がとても遅れている国で現金派が多くいますが、加速度的にデジタル決済が普及すると思います。スマホ決済を利用している人はポイント還元や割引クーポンなど割安でお買い物をしているので利用してもらいたいものです。