国税庁の調査では、2002年の労働者人口6689万人に対し、青色申告者のうち「営業等所得者」＝「事業所得者」は100万人。2007年の労働人口は6664万人と減少し、営業等所得者の数も93万人に減少します（国税庁：所得階級別人員より）。しかし、その6年後、2013年になると労働人口が6577万人と2002年時点よりも100万人以上減少しているにもかかわらず、事業所得者数は375万人にまで増加し、増加率は3.8倍です。

 

個人事業主2.0はウェブやクラウドシステムを駆使して今までの日本にはなかった働き方をしている人たちに名付けたもので72万人います。つまり現在の日本の事業主の5人に1人がこの事業主2.0で、平均年商は1554万円、従来型の個人事業主のそれを上回っており満足度も高く向上心旺盛です。

 

年商の3割が自分の収入とすると466万円、サラリーマンの平均年収に相当しますが、自分一人の会社なので、自由に仕事を選ぶことができて上司の指示もありません。都会のカフェでいつまでも座り続けてパソコンをしている若者が多くいますが、彼らの何人かはこうした個人事業主2.0なのでしょう。

 

日本のフリーランス（特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人。）の人口は労働人口の40人に1人、164万人と言われていますが、対してアメリカのそれは4人に1人という調査結果が出ています。

 

大企業の業績がおもわしくなく、リストラやサービス残業などストレスを抱えて退職する人が増えていることから、日本の個人事業主及び個人事業主2.0の労働者はいまの10倍になってもおかしくはありません。今後、多くの人がこうした働き方を選択する時代になってきたのではないでしょうか。