サラリーマンが働き、給与をもらい所得税を払って可処分所得で生活し、残りを貯金する。できるだけ節約して将来に備えるために貯金するのが望ましいと思う。貯金に毎年課税されると、所得税を支払っているお金なので、二重に税金を取ることになり、貯金するのがバカらしくなる。それなら借金して何か購入する方がまし。

 

会社も同じように、儲けたお金で費用を支払い、納税して残りを蓄える。この蓄えが内部留保金や剰余金で、税金を支払った残り。これにまた税金をかけるのは二重課税となり違法性がある。個人ならそうしたことは許されないのに、法人であれば許されるとしたら？会社は、内部留保金より借金して土地でも買った方がましになる。

 

会社への課税を強化すれば、経営者は役員報酬などで会社にお金を残さず、経営者の懐に資金を蓄えるようになる。そのお金を使って不動産などに投資して課税額を節約するようになる。多くの人が株に投資して配当や値上がり益を狙うこともある。こうして日本中で投資バブルが発生していった。

 

内部留保金課税は、経営者にこうした投資を促す傾向があり、リスクの高い経営を促すようになる。内部留保金課税があるときには土地バブルが発生し、自社ビルを建てて贅沢するようになり、借金して必要以上の工場を建設したりしてしまう。政治家のアイデアは経営を無視していることが多く、うまくいかない。