20世紀後半から、デジタル革命が起こり、生活全般が変わりつつあります。欧米では新産業創出の担い手として、IBM、アップル、マイクロソフトなどIT企業が続々と登場してきました。新興国では繊維産業が興り、発展途上国では安い家電製品を作るメーカーが台頭してきました。先進国は、金融やIT産業が台頭して様変わりしてきました。

 

この20年間で、日本を含む先進諸国ではIT産業が伸びてきたのですが、日本だけは重厚長大型の産業や物販など従来の産業しかありません。日本のGDPが伸びない理由は、他の先進諸国と比べた場合、そこに大きな違いがあります。日本は世界で一番早く、少子高齢化を迎えているからではありません。

 

1994年から2014年まで、GDPの伸びを比較すると日本は4％減少、アメリカは2.4倍に伸びていますし、ドイツは1.6倍、イギリスは2.6倍、フランス2倍、中国18.6倍、韓国3.1倍、オーストリア2.2倍、ハンガリー3.2倍、イスラエル3.6倍、この期間での人口は、日本1.5％増加、アメリカ21.1％増加、ドイツ0.5％減少、イギリス11.5％増加、フランス11％増加、中国14.1％増加、韓国5.2％増加、オーストリア7.3％増加、ハンガリー4.5％減少、イスラエル61％増加となっています。

 

ついでに、国民一人当たりのGDPでは、日本6.5％減少、アメリカ1.33倍、イギリス2.32倍、フランス1.82倍、ドイツ1.61倍、中国16倍、韓国2.7倍、ハンガリー3.1倍、イスラエル2.39倍、オーストリアはネットの活用によって比較している国中でもっとも豊かな国になっています。

 

日本は、インターネットのインフラは整備されていますが、利用となるととても遅れています。お買い物は、お店に行って現金支払い、貯金や振り込みなどは銀行に行って通帳と印鑑、書類は印刷して配布、病院は長い待ち時間と短時間の診察、行政は窓口に行って相談、選挙は投票用紙に記入、仕事は長期出張やダラダラ会議、レジは店員さん任せ・・・

 

まだまだ、日本はITの利用に関しては遅れています。その遅れこそが新産業創生を阻んでいる原因でしょうし、GDPが伸びない要因となっています。少子高齢化の国であっても人口減少の国であってもGDPは伸ばせるので、年金が少なくなるといった悲観をすることはないと思います。