労働に対する対価としての給与だけでは富の分配は難しい。よく働く人、業績に貢献できる人の給与は高くなるだろうし、病気で働けない人や、業績に貢献できない人の給与は低くなるだろう。社長と平社員の給与もまた違っている。こうした、能力などに応じて収入に差が開くのを放置すれば、所得格差は広がるばかりになる。

 

そこで、公平に富の分配が行われるように所得税を高収入の人ほど払ってもらうようにする。徴収した税金で、所得の低い人に分配するようにすれば富は分配されていく。しかし、高収入の人は、納税を嫌い、節税や脱税しがち。高収入で資産家の政治家もまた、所得税を上げることには否定的。

 

月収100万円の人が各自毎月10万円の税を納めれば、1万人で10億円だが、40万円納めれば40億円集まる。この資金で、病気の人の介護や職業訓練校の授業の無料化などを行えば、そこで働く人ができ、労働人口が増え所得税も増える。高い税金を取られると思うよりは、こうして国を支えると思えば気楽に支払える。

 

よく考えれば、富の分配が行われれば、中産階級がお金を使うようになる。景気が良くなれば資産家の会社の株価が上昇して金持ちである自分の所得が増える。めぐりめぐって自分の懐が増えるのだが、なかなか理解されないで納税には反対する資産家が多い。資産家は、納めるべき税金は投資だと思ってしっかり納税した方が自分のためになる。