都心でも起こっている不動産購入のリスク
JR横浜線の相模原駅から徒歩10分程度のワンルームマンションの家賃は2万円半ばで、10年ほど昔の半額程度になっている。千葉県松戸市や東京都八王子市や日野市にも家賃の下落が始まっている。大学が都心回帰していることが理由だが、投資用マンションを開発して供給過剰になったことも理由の一つ。家賃や不動産価格は需要と供給によって左右される。
人口減少によって空き家は800万個を超えており、その半数が賃貸だと云われている。空き家は、少子高齢化で益々増加傾向にあり、供給過剰気味なのだが、賃貸住宅を建てれば賃料が入り土地の固定資産税が安くなるし、借金して賃貸住宅を建てれば相続税対策にもなると話してくれる。
それならと、マンションを建設しているのが現状で、この田舎でも畑をアパートにしている人が増えている。すでに、供給過剰気味で利便性のより良いアパートに借り手は集中する傾向にある。立地の悪いアパートは空室が目立っているが、都心でもこうした傾向がみられるようになった。
団塊の世代が要介護の年齢に達する10年後、空き家は爆発的に増えるかも知れないし、家賃が下落すれば、新築も下落する。それでも新築マンション建設ブームで、都心では新築マンションを購入する方が多い。資産としてのマンションだと思っているが、売れなくて困っている方もいる。