僕の知っている経営者は、新社屋を建ててすぐに阪神淡路大震災にあい社屋は廃屋になってしまった。建設費を支払い、撤去費用を支払うと借金だけになり、返済のために土地を手放さなければならなかった。多額の損失のために家庭は崩壊し、何年経っても悔しいと嘆き続けている。

持ち家の方は、災害にあうとは考えずにローンを組み、ギリギリの返済額で持ち家を手にする。それは大きなリスクを抱えており、万が一、災害にあうと今のローンの返済と復興するためのローンの返済のダブルローンで苦しむことになる。それができない人は、泣く泣く持ち家を手放すことになる。

35年ローンを組めば、多くの場合、家賃よりも安い月々の返済額で、より広い家に住めると不動産の購入に積極的な方が多いが、35歳でローンを組んで70歳まで働ける職場なのだろうか。65歳あたりで返済できなくなり、売却するとして、少子高齢化の日本で予定するような値段で売れるのだろうか？

40年ほど昔は、持ち家のローンは頭金が購入額の30％程度あり、返済期間は定年退職するまでの期間で、最長でも20年だった。40年ほど昔は、毎年のように土地の値段が上昇していた頃で、それでも金融機関からの借り入れ審査は厳しかった。今は、当時より条件はゆるゆるで改ざんまで行われていた。

不動産購入で最後に泣くのは消費者で、返済に窮するニュースは毎度のこと。和歌山ではすでに売れない土地が多くあるし、値下がりし続けている。首都圏内でも土地の値段が下がり続けているところもあり、不動産購入には積極的になれない。賃貸であれば、災害にあった建物から引っ越しするだけで済む。