国会議員は、在職10年で65歳から年金として毎年412万円が支給される。在職50年では、741.6万円になる。議員の年収は2200万円で、これに加えて文書通信交通滞在費が年間1200万円なので、実質3400万円。それと税金で秘書を3人まで雇える。

 

高級官僚の事務次官になると、年収2349万円、退職金7594万円、年金は年間300万円ほど。どちらも、庶民からすればうらやむほどの年収だが、それでも金銭欲はすさまじい。天下りすれば、数億円もの収入も夢ではないが、これが税金だとすれば…

 

憲法第22条には、何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。とあるが、国会議員を10年務めた人や高級官僚が天下りすれば、公共の福祉に反する行為だと最高裁判所が認めれば、法律によって天下りを禁止することができる。

 

天下り出来なければ、政治家や官僚は賄賂を要求するだろうが、これは法律違反なので犯罪として取り締まることが可能。政治献金も廃止すれば癒着するメリットがなくなる。大企業が献金付きで陳情して非効率な公共工事をなくすこともできる。

 

皆さんの街にもテナントが入らない廃墟に近い公共建築物や誰も使っていない道路、公共施設、商業施設、財団がないだろうか？赤字を垂れ流しても任期が終われば知らん顔をしている政治家や高級官僚や地方行政のトップがいないだろうか？