大都市の駅前再開発は盛んで、駅近で暮らしたい高齢者、若者にも人気。駅前は戦前から人が住み始めて商店街などで賑わっていたが、郊外に大型ショッピングセンターや格安スーパーができると商店街はシャッター街へと変貌した。駐車場がなく、道が狭く密集しているため、空き家になっても買い手がつかない。

 

そこで、駅前再開発では、土地所有者に土地の権利を売ってもらう代わりに、再開発してできたタワーマンションに所有権を与えて暮らしてもらうようにしている。高層化することで道を広くして公園なども整備、低層階に商業施設を誘致し、その上の階には図書館や行政施設なども入居、高層階はマンションとして販売する。

 

これまで死んでいた土地は人気の分譲マンションとなる。何しろ、郊外の広い一軒家に住んでいる高齢者は一人住まい。病院は遠くて通いにくい。そこで、この家を売って駅近、病院が近いマンションに引っ越しできればと考える。若い方は、通勤やお買い物に便利な駅近マンションに住みたいと考える。

 

少子高齢化の日本では、大都市であっても郊外から人が抜けていく過疎化が始まっている。行政も郊外までインフラを維持するのは困難になると考えている。できれば、人々を一か所に集めて集中的に管理できればと思っている。不動産の二極化が益々進むが、それが自然というものだ。

 

ポツンと一軒家は、かつては数十件が暮らしていたが、今では１件になってしまったテレビ番組だが、自分たちが暮らしている街の近い未来を観ているのと同じこと。近所の人たちは暮らしやすい街に降りていったと話している姿は、近未来の自分たちの問題。田舎暮らしに憧れても現実はかなり厳しい。

 

和歌山県でも、過疎化が進み自治体も予算内では現状維持がやっとの状態。災害やインフラの補修費も出ない状態。財政破綻寸前の自治体の街に住みたいと思う人も少ない。20年後、和歌山の自治体のいくつかは破綻する。僕が住んでいる有田郡内でも有田川町を除いて過疎化が加速度的に進んでいる。