少子高齢化の日本 不動産の下落
少子高齢化の日本では、これまで一人暮らしのご高齢者が多くいたが、これからは団塊世代の方が亡くなっていくので空き家が今以上に増加していく。空き家は放置すれば固定資産税が数倍になるので、早期に売却して現金に代えて相続したいと思う人が増える。
空き家の売買が活発になれば、空き家の価格が下落していく。都心の一等地の下落はないにしても、その周辺では下落する。下落すれば家賃も下落するし、新築も高値販売できない。空き家の数より買いたい人が少ないので、安値傾向は続く。あと10年後は、こんな日本。
地方の空き家はすでに価格は下落していて、100万円もしない空き家や0円空き家も増えている。ただ、この先、行政も街をコンパクトにしなければ維持できないので、ポツンと一軒家はランプに井戸水など、自立していかねば暮らせないと思う。
人は自然と街の中心部に集まりだしてコンパクトになっていく。廃線となった駅周辺の不動産はかなり安値になり、空き家が増えて自治体も崩壊していく。街全体が老化によって死んでいく。空き家が増えれば借家も増えるので安い家賃で暮らす人も増えてくる。
団塊世代が死んでいく時代、大きな人口増加は見込めない。人口減少が加速していくのが令和10年ごろから。今でもゴーストタウンとなっている住宅地を観ることができるが、それが徐々に街の中心部に及んでくる。高額ローンを組んで不動産を手にする時代は終わりを迎える。
日本中どこでも、今暮らしている場所から車で10分程度奥に入れば、こうした状態を観ることができる。宅地整備された住宅地でも利便性が悪ければ土地の下落はかなり。きれいな街並みなのに空き家や空き地が多く閑散としている。バスは1日数本、車がなければ住めない。