軍隊は階級によって分けられ、上官の命令は絶対服従で、逆らえば銃殺刑もありうる。こうした縦型組織が引き継がれているのが日本の官僚や会社組織で、アナログ時代の大量生産、大量消費の時代には適合していた。

 

しかし、21世紀のデジタル時代は専門職の時代で上司の指示待ちではなく、みずから現場で率先して決断、実行する組織が必要になった。稟議書を上げて上司の許可を仰ぐやり方では多品種少量生産には間に合わない。

 

日本では工場などのブルーカラーは冷遇され、本社勤務のホワイトカラーが優遇されてきたが、欧米ではブルーカラーの専門職、ホワイトカラーの専門職などに別れ、それぞれが同じ待遇を受けている。

 

専門技術を磨いている人が優秀であるほど役職をつけて管理職にするのが日本企業で、現場から優秀な人がドンドン抜けていることに気が付かない。技術開発も遅れ気味になり、海外の技術者にスキルや経験で負けている。

 

日本企業では、入社５年で主任、10年で課長、20年で部長代理、30年で役職定年、40年で退職などと決められており、専門職の人がスキルや経験を積み重ねていく職場になっていない。「そろそろ、君も～だね」などと出世をうながすことを言っている。

 

出世＝管理職という考えは日本的だが、これだと専門職は育たない。プロのエキスパートがいない日本企業が衰退していくのもこうした理由からで、現場スタッフの給与が管理職の給与より低く抑えられている限り企業の伸びしろは限られている。

 

欧米では、組織はデジタル化によって最小限の管理で済ませるようにして、労働生産性を高めるようにしている。日本では、ホワイトカラー層が肥大化してどんなにリストラしてもすぐに増えてしまう組織的な欠陥を維持したままになっている。