生産労働性は、売上を従業員数で割って一人当たりの売上高で評価する場合や、営業利益を従業員数で割って一人当たりの営業利益で評価する場合もある。一人当たりの儲けが大きくなれば当然、昇給も可能になる。

 

１億円の利益を稼ぐのに10人いて一人当たりの年収が400万円なら人件費は年間4000万円。それを5人でまかなえれば一人当たりの年収を倍増して800万円にすることができる。仕事を効率化して人減らしをするにはデジタル化が必要。

 

仕訳をプログラムによって自動化、在庫管理をロボットによって自動化、グループウエアーを使って情報を共有、営業をデジタル化によって自動化など多くの仕事で人減らしを行いリストラも実行することで昇給を可能にしている。

 

リストラは人件費の削減につながり投資家の評価も上がるので株価は上昇する。その分、社長の評価は上がりインセンティブが社長の懐に入ってくる。これが海外の社長の基本的な働き方。彼らは株主から招へいされたため、株主のために働く＝株価上昇が求められる。

 

海外でデジタル化がいっきに進んだのもこうした理由から。デジタル化の恩恵を受けた企業は少ない従業員でさらに、儲けを出して会社を大きくしていく。社長は、株価が下がればクビになるので必死になって働く。

 

僕たちは海外の社長が贅沢三昧している映像ばかり観ているが、実際はかなりハードな仕事をしており、日本の経営者のように安閑としていない。ヘルメットをかぶって自転車で出社し、GパンにTシャツ、スニーカーで社員といっしょになって働いている。