2020年以降本社オフィスの縮小移転を考える企業が増えている。当社でも、こうした検討に入っている。移転するとき、コロナ禍が収まればスタッフ全員毎日通勤するようになるのか、通勤させずにスタッフ全員テレワークを基本とするのかで移転場所が違ってくる。事務や営業の仕事は通勤を基本としない方がよい。

 

ウイルスや災害対策を考慮すれば、本社に求められる機能は通勤を基本とせず、テレワークを基本として広さや場所を選定する方がよい。誰が、どれぐらいの頻度で出社しなければならないのか？その仕事内容は本社でなければできないことなのか？キチンと調査する必要がある。応接室・会議室などほとんど利用しなくなる。

 

おそらく各自の本社の使用頻度はかなり低くなり、利用回数も減少する。こちらからの営業はオンラインになるだろうし、他社の飛び込み営業は受け付けないようになるだろうし、郵便物は転送したり郵便局の私書箱にしたりできる。電話の転送もできるし社員とのやり取りはオンラインで対応できる。

 

従業員の採用もオンラインになるし、研修もオンラインで済ませるようになる。上司面談もオンラインで済ませるし、個々の従業員の事情を考慮して完全テレワークの従業員や月や週に1度の頻度で出社することを希望する従業員もいる。働き方によって出社するかどうかを変えるように対応しなければならなくなる。

 

従業員の希望を聞いて、テレワークを基本とした働き方にして、必要な時に必要な時間だけ出社できるようにする。上司と馬が合わない、部下とうまくやっていけないなど、人間関係に悩んでいる社員もいるので完全テレワークを希望する社員だっている。こうした事情に対応できるかどうかがこれからの本社には求められる。

 

そうなると都心の一等地に本社を縮小して移転するより、めったに出社しないなら千葉・埼玉・神奈川など郊外の安い場所にオフィスを構える方が快適になることも予想できる。思い切って軽井沢や那須高原などリゾート地に移転する企業だって現れてくる。本社通勤を基本としている移転の考えは通用しない。