KDDIは2019年11月に、社員の服装規定を廃止し喫煙室をなくした。自由な発想や世界的な禁煙に配慮した。女性社員に強要されていたパンプスやヒールなどの規定を廃止する会社も増えている。男性社員もノーネクタイという職場も多くなった。

 

多くの職場では服装規定があり、これに反する行為は処罰の対象になるが、その判断は上司に一任されており、あまりにも厳しくすると争いの原因になる。こうした裁判記録をみると業務に支障をきたすか否かで判決が決まっている。

 

つまり、業務に支障をきたさない範囲であれば自由な服装は許されるが、業務に支障をきたすようであれば社内で減俸などの処分を行っても良いことになる。多くは社内の人間よりもお客様が受ける印象だと思う。

 

金融関係の社員がモヒカン刈りにしてヘビメタルックで来れば、この人にお金を預けて大丈夫かなと思うだろうし、鮮魚店の販売員が高級ブランドの背広にネクタイをしていれば、売っているお魚が新鮮でも買いたいと思えないかもしれない。

 

住宅の建築現場で現場監督をしていた頃、僕は現場作業を手伝うのが好きだったのでトレーナーにジーンズのオーバーオールでいたが、現場の視察に社長が来たときは背広姿にしろと注意された。施主の方が来られた時はスーツの方が、印象が良いからだろう。

 

モノの見方によって服装を変えるのはビジネスの世界では常識だが、あまりに厳しい服装規定は社員から嫌われる。どんな服装であれ好業績を残せる社員を企業は求めている。服装規定をあまりにも厳しくして優秀な社員が来ない企業にはなりたくないものだ。