平成元年（1980年）15歳以下の子供人口は2320万人いたが平成30年（2019年）30年後の日本では1533万人と約800万人減少して当時の3分の二に減少している。このペースは衰えることなく今後も減少すると予測されているので子供や若者マーケットの減少は避けられない。

 

予備校や学習塾、専門学校や大学、若者をターゲットにした洋品店などすでに多くが経営危機に陥っている。例えば、30年前に売上９億円の企業が30年後同じことをやっても売上げは6億円に減少していることになる。減収減益が30年も続けば赤字になるのは避けられず倒産するのもうなずける。

 

大学は留学生を受け入れることで学生数を確保しようと必死だが、予備校や学習塾は構造不況業種になって減少している。若者をターゲットにしたメーカーや洋品店はネット販売に活路を求めているが市場の縮小は避けられず廃業や撤退するところが多くある。反対にシニア層は増え続けておりシニア層に強みのある企業業績は安定している。