最低賃金しか払えない企業は衰退していく
儲かっている企業は従業員により良い給与を支払うことができるが、儲かっていない企業は従業員に最低賃金に近い給与しか払えない。企業による賃金格差は、従業員の離職につながり、優秀な社員が来ない状態になり廃業も余儀なくされる。職探しでは、給与の下限、福利厚生などを決めて検索している。
ビジネスは、日々変化しているが企業はなかなか変化に対応できない。例えば、アパレルメーカーは、売れ筋を追い求めて顧客を絞り込めなくなり売り上げを落としていくが、創業間もないシニアに特化したお手頃価格を打ち出せるアパレルメーカーが台頭してくる。社長はアパレルのど素人なので常識破り。
また、オーダーメイドの洋服をお手頃価格で提供できるようにスマホで採寸して生地やデザインをスマホで注文できるようにし、縫製を海外で行い発送する。これまでなかったがお客様には喜ばれる商品を提供できる企業は台頭してくる。社長は、普通の生き方がしたくないと言っている。
こうした企業は、アパレル最大手の社長には、子供の遊びだと思われているが、お客様の支持を得て従業員により高い給与を支払えるようになる。ベテラン社員が増えてきて、優秀な社員が集まるようになると益々儲けが増えてより良い給与を支払うようになる。
反対に、変われなかった企業は繁栄から没落していくことになる。昔は、良い給与を支払っていたが、それもできなくなりリストラやボーナスカットをするようになり、業務は増えるが昇給できない悪循環に陥る。アパレル最大手の企業から、新興企業への転職者も出ている。
かつて飛ぶ鳥を落とす勢いがあった企業が業績不振で苦しんでいるニュースは多くある。ITが進み、少子高齢化になり、日本の賃金は世界的な比較では高額になり、お客様のニーズの変化に対応できなかった。今いるお客様のニーズに的確にお応えできる企業だけが生き残るのはいつものこと。