北欧のスエーデンでの現金支払い率はたった2％で、多くのお店ではスマホ決済がメイン。日本政府がデジタル決済の導入を急ぐのは、マネーロンダリングを防ぐことや脱税対策に役立つから。売り上げを少なくごまかしたり、仕入れを多く増やしたり、経費を積み増したりと脱税行為は後を絶たない。

 

すべてがデジタルデータ化されるとごまかしがきかなくなるので、脱税もできなくなってくる。欧米では、本来徴収できる納税額の20％程度は脱税されているといわれているし、日本でも10％程度はあるだろうといわれている。経営者が集まっても節税対策の話は盛り上がる。

 

政府にすれば、脱税を摘発するために多くの予算を費やすよりも、脱税できないシステムにする方が、効率が良い。ポイントを付けたり、補助金を出したりしてでもキャッシュレス化を考慮しているのはこうした事情もあるから。オリンピックを見据えてインバウンド消費を促進するためだけにやっているわけではない。

 

現金支払いにこだわっている人が損をする時代になった。キャッシュレス化は政府主導で推し進められていく。損をしないためにはスマホ決済などもできるようにしたいものだ。