今から45年ほど昔、昭和47年（1972年）に建てられた高島平団地。都会に流れ込む人口増加に対応して建設され、当時は憧れの団地住まいだった。20代から30代の元気な若者夫婦が大挙して入居した。あれから45年、65歳以上の高齢化率が47％と、都内でもっとも高齢化が進む地区になった。

 

団地の問題点は、入居した人が住人となって街の人口が固定化され、世代交代が進まないこと。30代で入居した人は40年も経つと70代になっている。子供たちは団地から出ていき都心のマンションや郊外の戸建てで暮らすようになり、その子供たちは賃貸で暮らしている。

 

昔のように、一軒家に三世代が暮らして世代交代が進むということがなくなっている。さらに、連れ合いが亡くなると独り住まいになり、孤独な生活を余儀なくされる。孤独死を迎えることもあり、日々の生活に不安を抱えるようになる。そうした団地では自治会が積極的に団地内を巡回している。

 

人口減少になると空き家が増えてくるので不動産は値下がりしだす。そうなると高値の花だった戸建てやマンションを中古で購入して一人暮らしを楽しむ人も出てくる。核家族化が益々進み、一人暮らしの構成比率が上昇する。自宅に野菜を栽培できる庭があれば年金で充分やっていける。

 

超高齢化社会の日本では、人口減少と同時に内需が減少していくのでお店が減少し、新規投資が減少していく。地方自治体では、統廃合しなければ運営できない地域も出てくる。一方で病院や火葬場は満杯状態になり、人手不足から人件費が高騰し、企業の人件費率が上昇する。

 

いろいろな問題を少しでも解決する手段としてITが利用され、介護の要請も見守りもITを利用するようになるし、買い物難民もITを利用したものになるだろうし、治療や診察もITを利用したものになりつつある。ITスキルを身に着けてほしいと願う自治体が増えてくる。