アメリカの社長さんの平均年収は、一般労働者の平均年収の354倍で世界一所得格差がある。平均年収400万円とすれば、14億1600万円になる。日本は67倍でこれだと2億6800万円で何となく納得できる。昔は、30倍程度だといわれた頃があり、1億2千万円程度の年収が妥当な線だろう。

 

かつて日産のゴーン社長の年収が3億円で高いといったニュースもあったが、彼の今の年収は10億円なので、欧米の平均からすればまだ安いということなのだろう。日本と違って欧米ではいつ首になるかわからないのが社長で、株主の意向で社長の交代は頻繁におこっている。

 

社長の評価は1年ごとに決められ、業績にどれほど貢献できたのか？数字だけで判断される。好業績で好決算だと配当が増えるので株主は喜ぶが、業績が悪化して配当が削られると社長交代になってしまう。欧米の社長さんは、増収増益請負人でなければならない。そのために情け容赦ない大胆な経営を行う。

 

日本の社長さんは、その会社でのたたき上げの方が多く、人情肌でリストラなどはめったにやらないし、給与カットなどもやらない。仲間意識が強いので業績が悪化しても我慢している。やがて赤字になり、どうしようもなくなると社長が従業員に頭を下げているが、株主不在の経営姿勢にも思える。

 

日本では株の購入時に配当はほとんど考慮されない。長期に株を保有して、その企業の配当で収入を得る欧米の株主と違って、日本では株の売買で利ザヤを稼ぐやり方がほとんど。株主総会などにも無関心で、値上がり株はどれかに感心がある。社長のすげ替えよりも、株の買い替えを行う方がてっとり早い。