社長はお父さん、専務はお母さん、常務は長男、取締役は長女、部長は次男、課長は従妹・・・こうした企業を親族企業という。日本では、95％もの企業がこうした親族企業であり、親族以外の人が出世するのは難しい。出世ばかりでなく、高給取りの役職は親族になっているので、親族以外の従業員が管理職になったり高給取りになったりすることはまずない。

 

また、こうした企業では、親族の生活費や遊興費を社費でまかなう、親族の贅沢な屋敷や高級乗用車は会社所有にする、親族の気に入った者を要職につけ、気に入らない者を解雇して、会社や資産の私物化を進めることで、公私混同を招きやすい。一部上場企業でもこうした企業があり、放蕩息子がマカオで賭博し多額の損失を出してニュースになることもある。

 

日本の税制では、親族が会社の経営権を引き継げば相続税が免除されるが、親族以外の赤の他人に社長をさせれば相続資産の半額ほど相続税を支払わねばならず、工場など不動産の場合は換金できず、相続税が支払えないで放蕩息子を社長にせざるを得ないと嘆いている企業も少なくない。相続対策のために上場している企業すらある。

 

トップに立つ能力もなければ心構えもない人が、税制のために、親族というだけでトップに立って企業を迷走させる。トップに立つ人だけでなく、それに従う従業員全員が不幸になる。