国税庁の2021年の調査によると、全国の赤字法人（欠損法人）は181万2,332社だった。全国の普通法人276万7,336社のうち、赤字法人率は65.4％で、年々下がっているとはいえ全企業の半数以上が赤字経営をしている。会社がこの状態で昇給できるのか？と言えば不可能だろう。

 

儲かっていたころの資産があり、当面赤字でも全然気にならない会社もある。創業者の資産で食いつないでいる状態の会社もある。別に家賃収入などがあり、マンションなどを所有している家主やそのご家族が趣味で始めた会社なので赤字になってもいっこう気にならない趣味でやっている会社もある。

 

また、自転車操業で借金を借り換えては何とかやりくりしている企業もある。借り換えやリスケ（返済計画の見直し　返済額の減額や返済猶予など）によって運営している状態で、コロナ禍ではこの状態の会社が圧倒的に多いと思われます。当然、返済が始まればいっきに倒産が増えてきます。

 

また、将来性があって資本家や銀行からの融資が潤沢に受けられている会社もあります。いわゆるベンチャー企業で、アマゾンやアストラゼネカなども赤字経営を長期にわたってしていました。ただ、ビジネスモデルや製品が優れており、いつか黒字転換するという未来が見えているからこその融資です。