日本の労働生産性は低いといわれていますが、そもそも労働生産性とは何か知らない人も多いです。ざっくり言えば、労働生産性≒粗利益÷従業員数（または労働時間数）に近いです。粗利益＝売上―売上原価（おおまかには仕入額）で計算します。

 

多くの人は、労働生産性＝売上÷従業員数　と勘違いしていますが、どんなに売上が大きくても仕入れが高くて利益が出ていなければ、従業員の給与に反映できる額は少なくなります。そこで良い給与が出せる指標として粗利益で計算します。

 

従業員が労働生産性を重視して働いていれば皆が満足する給与を貰うことができますが、無視していれば儲ける仕事をせずに、儲からない仕事（お客様が満足しているが儲けはない仕事）に満足を覚えて昇給できなくなります。

 

従業員はより多くの給与が欲しいのですから、そのためには労働生産性を上げる仕事をするべきです。しかし、会社が儲かる仕事をするのは大変です。こうした視点を欠いている企業は業績が伸びずに低迷し、リストラや節約に励むようになります。

 

労働生産性を上げるには業績を伸ばす仕事をするか従業員数を少なくするかです。業績を伸ばすには事業の拡大や新規事業への投資が必要になりますし、AIロボットやITの導入によって従業員を減らすかです。