世界中でテレワークが一般化しオフィス需要に変化が出ている。従来の出社が基本のオフィスでは全従業員のための広さや会議室、応接室、研修室、資料室など広いオフィス需要があったが、テレワークが一般化すれば従業員は半分以下の出社でオンライン会議や営業や研修に変わり、資料はデジタル化すればオフィスは半分以下にすることができる。

 

都心の一等地で高い家賃を支払っても出社しないのであれば宝の持ち腐れになる。こうした考えからオフィス契約を解約する動きが活発になってきている。コロナウイルスが落ち着いてもテレワークで通勤するストレスから解放され作業の効率が良くなったと感じているサラリーマンが増えている以上、この流れは続くと思われる。

 

また、テレワークの導入が一般化されれば都心のオフィスに通勤することから解放されるため、都心の狭いワンルームで暮らす必要がなく、テレワークが快適にできる郊外の広い物件に引っ越す動きが活発化する。仕事の仕方が大きく変わる元年となり、それに伴い生活の仕方も大きく変わる。過疎の田舎にスキルが高く高収入のサラリーマンが引っ越してくる時代の幕開けが始まっている。