東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡に対して政府は5月6日まで緊急事態宣言を出す予定。新幹線や通勤電車は便数を半減し、食料品店、ドラッグストア、などを除いて、多くの商店やレストランなどは閉鎖される。ちょうど、都心での休日に似た状況が平日にも行われる。

 

サラリーマンの多くはテレワークになるが、テレワークができない企業はたいへんで休業するかオフィスで電話営業するかで対応するしかない。学習塾や学校は休校になりオンライン学習になるがパソコンやタブレットを持っていない生徒は取り残される可能性もある。

 

閉鎖を余儀なくされた商店や企業はたいへんで当月の売上はゼロになる。それでも家賃などの固定費は発生する。政府の給付金を受け取るにはたくさんの書類と審査があり、簡単には受け取れない。5月になりお店を開けても売り上げが去年を下回ると考えるのが普通だろう。

 

倒産する商店や企業も出てくるだろうし、雇い止めやリストラも出てくる。多くの経済活動がストップして企業経営者は苦しい決断を余儀なくされるだろう。立ち直るにはかなりの時間を要するがITスキルがない企業は生き残れないのではないかと思う。それでも愛する人を亡くすよりまし。